渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
不用額最下行、負担金、補助及び交付金は、おつかいタクシー利用券の補助、委託路線バス事業者等の車両購入費補助及びコロナ禍で一部の事業が実施できなかったことによる交通指導員への交付金の執行残額が主なものであります。備考欄下から４行目、乗合バス運行費補助事業は、市民の交通手段を確保するため、渋川市乗合バス委託事業者に対し補助などを行ったものであります。
不用額最下行、負担金、補助及び交付金は、おつかいタクシー利用券の補助、委託路線バス事業者等の車両購入費補助及びコロナ禍で一部の事業が実施できなかったことによる交通指導員への交付金の執行残額が主なものであります。備考欄下から４行目、乗合バス運行費補助事業は、市民の交通手段を確保するため、渋川市乗合バス委託事業者に対し補助などを行ったものであります。
これは、長期化するコロナの影響により利用者が減少している交通事業者の経営の継続を支援するため、委託路線バス事業者に運賃の減収分を対前々年度比30％を上限として補助するもの、またタクシー事業者に対し１事業者当たり30万円、さらに保有車両１台につき５万円の助成をするためのものであります。
13目交通政策費の繰越明許費は、委託路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入するための経費を補助するためのものであります。不用額欄下から２行目、負担金、補助及び交付金は、委託路線バス事業者の車両購入に対する補助及びコロナ禍で一部の事業が実施できなかったことによる交通指導員への交付金の執行残額が主なものであります。
これは、委託路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入するための経費を補助するためのものであります。 ４行目、２款３項一般経費の翌年度繰越額は921万8,000円、５行目、３款１項自立支援給付事業の翌年度繰越額は231万円であります。これらの２事業は、国の制度改正等に伴い、システムを改修するためのものであります。
バス路線維持事業での委託路線への補助及びマイタク利用支援の継続についても了としますが、マイタク利用者が増えると委託路線バスの補助事業費も増え続けるという懸念があります。費用面からも公共交通政策の今後の方向性について検討いただくようお願いいたします。 以上、歳出の主なものについて申し上げました。
前橋市の委託路線バスに対する運行費補助額は年々増加傾向にある中、令和２年度の委託路線バスへの補助金交付額についてお伺いするとともに、令和３年度当初予算要求について、委託路線バスに対する運行費補助額と増加要因の分析についてどう認識されているのか併せてお伺いいたします。
しかしながら、マイバスに限らず本市の委託路線バスに対する支援額は年々増加傾向にあり、継続的なサービスを提供するために、路線バスの効率化と利用者数の増加は重要な課題であると認識はしております。
これは、委託路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入するための経費を補助するものでありますが、システムの構築に時間を要したことから、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費をお願いするものであります。 ３行目、２款３項一般経費は921万8,000円であります。
さらに、市の委託路線バスへの交通系ＩＣカード導入支援や人工知能、ＡＩを活用した配車システムによる地域デマンド交通に新たに取り組むとともに、移動困難者対策としてのマイタク制度を継続実施するなど、現在だけではなく、未来を見据えて事業に取り組まれたことを評価しますが、これからが実装段階であり、挑戦的な実験に満足せず、確実な制度設計、本市の交通網再編につながるよう、引き続き積極的な取組を期待しております。
備考欄下から３行目、バス交通活性化推進事業は、委託路線バス事業者の車両購入及び交通系ＩＣカード導入整備に対する補助を行ったものであります。88ページ、89ページをお願いいたします。備考欄２行目、自動車ブレーキ・アクセル踏み間違い防止装置設置補助事業は、70歳以上の方に対し、自動車の急加速及び急発進を抑制する装置の設置費用に対する補助を行ったものであります。
これは、委託路線バスの交通系ＩＣカードの導入に係るものでありまして、広域路線分について３市町村からの負担金を見込むものであります。 15款国庫支出金２項１目１節の説明欄１行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は５億9,646万7,000円の増額であります。これは、今回の新型コロナウイルス生活経済安定対策及び新しい生活様式の推進施策の財源として見込むものであります。
このほか市の委託路線バスへの交通系ＩＣカードの導入支援や、人工知能、ＡＩを活用しました配車システムによる地域デマンド交通に新たに取り組むとともに、移動困難者の対策としてのマイタク制度を引き続き実施いたしました。 道路整備では、新市建設計画及び新市基本計画に位置づけられました路線の整備を引き続き実施するとともに、橋梁や歩道橋、舗装、それぞれの長寿命化修繕計画に基づく点検、補修工事を進めました。
私は、初当選以来、委託路線バスは日中時間帯を中心に供給過剰になっており、この分野で他の手段に振りかえるべき、その代替としてタクシー利用が考えられ、本市の業界では実はバスとタクシー併用している企業もあるので、実現可能な運営形態になっていると提案してまいりました。そして、平成21年、22年、２年間の研究の末、下川淵地区でタクシー利用の社会実験ができることになりました。
また、市の委託路線バスに対する交通系ＩＣカードの導入が促進するよう期待いたします。安全、安心なまちづくりにおいては、市内全小学校通学路への防犯カメラ設置を評価いたします。子供の犯罪被害防止に向け、さまざまな対策を講じるよう要望いたします。 環境面では、太陽光発電や小水力発電による売電収入を原資とする絆でつなぐ環境基金の効果的な施策への活用を期待します。
また、市の委託路線バスへの交通系ＩＣカード導入に対しまして支援をするとともに、城南地区の地域内交通の運行に対しまして助成を行い、住民主体の取り組みを支援してまいります。このほか、移動困難者対策といたしまして、マイタク制度を継続実施いたします。
なお、委託路線バスに対する補助金は約３億円、マイタク約１億8,000万円、さらに軌道交通の支援等、高齢化の進展により、今後さらなる財政支出が考えられます。よって、現在策定中の地域公共交通網形成計画については、財政的見地からも十分な検討をされるよう求めておきます。また、自転車利用の促進に向けて、シェアサイクルの充実や自転車利用環境の推進を求めておきます。
他方、77ページの記載の現状は、市民１人当たりの公共交通、これはＪＲ、上毛電鉄、委託路線バスの年間利用回数で記載され、平成28年度は57回となっておりますが、数値そのものが比較検討できないようになされたのか、お伺いいたしておきます。
また、地域の集客路線としての各地区町内だとか、山間部を巡回する路線、こういった見直しができないかということでございますけれども、現在運行しております委託路線バスにおきましては、それぞれの路線につきましては議員お話しのように基本的には合併前から各地区におきまして運行してきたものを継承しつつ、利便性の向上を目指し、運行しておるものでございます。
加えて、公共交通に関してはマイタク制度における支援額の状況と利用実績、両毛線、上毛電鉄の利用促進に向けた取り組み状況、城南地区地域内交通の検討状況と市の支援策や敬老バスカードの購入費補助額の推移、委託路線バスに対する補助金額と今後の考え方などについて質疑がありました。
292 【細谷交通政策課長】 委託路線バスに対する補助金額でございますが、ここ数年大きな変化は見られないものの、平成28年度の支出額は２億8,634万8,000円となっております。